高澤司法書士事務所

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起業.jpでは起業から、会社設立後の事業成功をサポートします。

当事務所の取り扱い事例

合同会社

収益物件保有のための器として
個人でアパートやワンルームマンション等の収益物件を保有する場合、物件数が増え、そこからあがる収益も増加するにつれて、税負担が重くなってきます。
そこで、はじめから会社名義で物件を取得し、実質は個人経営ながら、会社が不動産を保有し収益をあげるという形にして税負担の軽減を図るため、合同会社を設立しました。

一般社団法人

(1)共同ブランドを事業化
個々に会社を営む経営コンサルタント数名が、相互に共通するサービスを結集してブランド化し、フランチャイズ展開も視野に入れて事業展開するためにＬＬＰを設立しました。一般社団法人の名称をブランド名として前面に出し、事業展開する予定です。
(2)IT化で作業を合理化して価格競争力を高める
ソフト開発の技術者と官公署提出用の書類作成の専門家が手を組み、定型的な書類作成業務を合理化して価格競争力を高めることを目的として、一般社団法人を設立しました。
顧客をインターネットのHPから取り込み、必要事項を入力してもらうと自動的に書類に反映されるようなソフトを開発して作業の大幅な省力化を図り、サービスを安価に提供することを目標にします。

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