高澤司法書士事務所

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会社・法人設立のメリット・デメリット

会社・法人設立のメリット

社会的な信用が断然高い
事業を始めてみると、取引先の中には、個人とは取引しない、取引先は法人に限るというところがたくさんあります。
株式会社や合同会社、一般社団法人などは、設立すると必ず登記をしなければなりません。取引をするに当たっては、相手が登記されていれば、登記記録を見ればその相手のことがある程度わかるため、個人と取引する場合と比べ、安心感が大きいのです。
資金調達の選択肢が多い
個人よりも会社の方が、資金調達の選択肢が広がります。銀行のビジネスローンなどのように会社のみを対象にした融資もあります。また、会社は社債発行や増資をすることで資金調達をすることができます。
事業のリスクを軽減できる
起業をする上では、事業に失敗して多額の借金を作ってしまった場合のことも考えなければなりません。
個人の場合、事業で発生した債務については、事業と関係ない個人財産にまで責任が及びます。（無限責任）
株式会社や合同会社、一般社団法人の場合、事業で発生した債務については、基本的に、その会社・一般社団法人の財産の範囲で責任を負えば済み、事業と関係ない個人財産には責任は及びません。（有限責任）
節税効果が期待できる
事業が軌道に乗って収入が増えてくるに従い、税率も上がり負担は重くなりますが、個人事業を法人化することにより、様々な節税効果が期待できます。
個人の所得税より法人の法人税の方が税率が低く、税負担の軽減が期待できます。
資本金を1,000万円未満にすれば、設立から最初の2事業年度は、消費税が課されません。
個人事業より会社の方が、必要経費として認められる範囲が広く、節税効果が期待できます。
個人事業より会社の方が、事業の赤字の繰越期間が長く、節税対策になります。
※個人→3年　会社→7年

会社・法人設立のデメリット

個人事業より行政手続等が煩雑であるといえます
会社の場合、社会保険加入、各種変更登記、正規の会計帳簿の作成等の行政手続が必要となります。
赤字であっても法人住民税の均等割税額がかかります。
接待交際費の損金算入に制限があります。

結論として

会社を設立して事業を行なうことについては、メリット・デメリットいずれもありますが、将来的に事業規模を大きくしたいと考えている、または現時点で事業収入がかなりあって税金の負担が重いと感じているような方は、会社・法人を設立するメリットの方が大きいと言えます。

⇒次に会社の種類とそれぞれの特徴・メリット／デメリットを比較してみます。

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