高澤司法書士事務所

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起業にあたって必要となる許認可・届け出

業種によっては、事業を行なうために許認可や届出・登録が必要になるものがあります。例えば、飲食店を営むためには、開店前に保健所を通じて食品営業許可を受ける必要があり、このような許認可等を受けずに事業を行なうと法律により罰せられる場合があります。

許認可等が必要な事業を行なうためには、定款の事業目的に該当する事業を記載して登記し、登記簿謄本等の書類を管轄する役所に提出することになります。

起業.jpでは、許認可等が必要となる事業を行なう予定の皆様にはそのご案内をし、ご希望の方には、許認可手続を代行する行政書士をご紹介いたします。

許認可が必要となる主な業種

業種 必要な許認可・届出 許認可権限 窓口
飲食店 食品営業許可 都道府県知事 保健所
リサイクルショップ
・骨董品・古本屋		 古物商許可 公安委員会 警察署
不動産業 宅地建物取引業免許 国土交通大臣又は都道府県知事 都道府県庁
建設業 建設業許可 国土交通大臣又は都道府県知事 都道府県庁
トラック運送業 一般貨物自動車運送事業許可 運輸局長 陸運支局
軽トラック運送業 貨物軽自動車運送事業経営届出 運輸局長 陸運支局
有料駐車場 貸駐車場届出 市区町村長 市区町村役場
旅行代理業 旅行業者代理業登録 都道府県知事 都道府県庁
ホテル・旅館 旅館業営業許可 都道府県知事 保健所
人材派遣業 一般労働者派遣事業許可特定労働者派遣事業届出 厚生労働大臣 都道府県労働局
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 厚生労働大臣 都道府県労働局
介護事業 介護事業指定 都道府県知事 都道府県庁
スナック
・キャバレー
・パチンコ店
・雀荘		 風俗営業許可 公安委員会 警察署
産業廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物処理業許可		 都道府県知事 都道府県庁
貸金業 貸金業登録 財務局長又は
都道府県知事		 財務局又は
都道府県庁

⇒下記の関連情報もご覧ください。

起業時に受けられる助成金

会社設立後の各種届出

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