会社設立後の各種届出｜会社設立・起業なら【起業.jp 】千代田区神田の司法書士事務所

会社設立後の各種届出

会社を設立した場合、一定期間内に官公署に対する各種届出等をする必要があります。

届出が必要な官公署には、(1)税務署、(2)税務事務所、(3)市町村役場、(4)労働基準監督署、(5)ハローワーク、(6)社会保険事務所などがあります。

起業.jpでは、会社設立後に必要となる各種届出をご案内し、ご希望の方には、面倒な各種届出手続を代行し、その後の税務・会計、社会保険手続等もお任せいただける税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介いたします。

届出書類	添付書類	提出期限
(1)法人設立届出書	・定款の写し・会社登記簿謄本・設立時の貸借対照表・株主名簿の写し・現物出資があるときは、現物出資者名簿	会社設立の日から２ヶ月内
(2)給与支払事務所等の開設届出書	なし	第１回給与支払日まで
(3)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	なし	特例を受けようとする月の前月末日まで
(4)青色申告の承認申請書	なし	会社設立日以後３ヶ月経過日と最初の事業年度終了日のいずれか早い方の前日まで
(5)棚卸資産の評価方法の届出書	なし	最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
(6)減価償却資産の償却方法の届出書	なし	最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで

提出先		届出書類	添付書類	提出期限
東京２３区内の税務事務所		事業開始等申告書	定款の写し会社登記簿謄本	事業開始日から１５日以内
東京２３区以外の自治体	税務事務所	法人設立届出書	定款の写し会社登記簿謄本	会社設立の日から１～２ヶ月内 ※自治体によって期間が若干異なる。
東京２３区以外の自治体	市町村役場	法人設立届出書	定款の写し会社登記簿謄本	会社設立の日から１～２ヶ月内 ※自治体によって期間が若干異なる。

届出書類	添付書類	提出期限
(1)適用事業報告	なし	従業員を雇用した日から遅滞なく
(2)労働保険・保険関係成立届	・会社登記簿謄本・事務所の賃貸借契約書	労働保険関係が成立した日から10日以内
(3)就業規則届（従業員１０人以上の会社の場合）	・就業規則・従業員の意見書	該当する場合は遅滞なく
(4)時間外労働および休日労働に関する協定書（時間外又は休日労働をさせる場合に提出）	なし	該当する場合は遅滞なく
(5)労働保険概算保険料申告書	なし	保険関係成立の日から５０日以内

届出書類	添付書類	提出期限
(1)雇用保険適用事業所設置届 (2)雇用保険被保険者資格取得届	・会社登記簿謄本・従業員名簿・賃金台帳・出勤簿又はタイムカード・事務所の賃貸借契約書	雇用保険適用事業所となった日から１０日以内

届出書類	添付書類	提出期限
(1)健康保険・厚生年金保険新規適用届	・会社登記簿謄本・事務所の賃貸借契約書・従業員名簿・賃金台帳・出勤簿又はタイムカード・厚生年金保険被保険者証（年金手帳）	適用事業所となった日（会社成立の日）から５日以内
(2)健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書	なし
(3)健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	なし	被保険者の資格を取得した日から5日以内
(4)健康保険被扶養（異動）届	・被扶養者となる者の収入状況がわかる書類・同居要件がある場合は、住民票	被保険者に被扶養者がいる場合速やかに

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